配当収入を増やすべく、日本株・米国株ETFに継続して投資し続けています。今回は長期保有したい高配当銘柄(日本個別株)の選び方についてご紹介します。
利回り4％以上
利回りとは、投資額に対する配当金・分配金の割合です。月々10万円の年間120万円を配当で得ようとすると、利回り4％だと3000万円投資が必要です。
いつまでにどれだけ投資し、どれだけの配当金を得たいか、により変わってきますが、私の様に住宅ローン有り、家庭有りだと手元に残る額は月数万円程度ではないでしょうか。
その限られた原資で最大のパフォーマンスを発揮しようとすると、ある程度の利回りの高さを追求していく必要があります。
配当性向60％以下
配当性向＝配当金/EPS(1株当たりの利益)です。要はその企業が稼いだ利益の内配当金に回す割合です。
配当性向が高いとそれだけ多く株主に利益還元していることになりますが、100％に迫る様な高水準、かつ業績が悪化すると減配リスクが高いです。
2020年だとキヤノン、日産、吉野家ホールディングスが減配していますね。
https://kirin-kabu-life.com/canon-reduction-in-dividend/
キヤノンは連続増配年数が驚異の30年でしたが、配当性向が元々高く、近年の業績悪化にコロナが追い打ちをかけ減配を発表しました。
キヤノン程の超一流銘柄ですら減配しますから、連続増配年数は正直参考にしかならないと思います。高配当銘柄の配当性向と直近の業績は特に要チェックポイントです。
コロナ禍による業績悪化で2021年期末決算で配当性向が高くなる企業が多くなります。
配当性向が100％越えだと減配リスクがかなり高くなりますが、80～90％だと配当金を据え置く企業が多いと思います。
減配リスクがあるか目安になります。
直近5年間の業績が大幅に落ちていない
配当性向とセットで着目すべきポイントです。倒産しないことは言うまでもありませんが、直近5年間にどれだけ利益を上げていて、どれだけ配当として株主に還元しているかを見極めましょう。
例えば上の表は三菱商事(8058)の2015年からの営業利益と配当性向ですが、2017年以降は業績が安定しており、配当性向も2020年期末までは40％以下で推移していることがわかります。
三菱商事は毎年増配しており業績も安定、配当性向も40％以下と非常に運用が健全であることが分かります。
https://kirin-kabu-life.com/high-dividend-rate-stock-mitsubishi-corporation/
直近5年間で悪化傾向に無いか？配当を維持するために配当性向が異様に高くなっていないか？が要チェックポイントです。
株主還元意識が高い
これは定量的に何か指標がある訳では無いのですが、公式に「2021年までは増配します！」「増配しながら配当性向40％まで上げます！」の様に、累進配当政策を掲げているかがチェックポイントです。
具体的には、三井住友フィナンシャルグループや三菱商事などが累進配当政策の実施を宣言していますね。
社会に累進配当政策を宣言しているかは、各企業のHPで確認できます。
伸び代があるかどうか
増配株を見極めて成長前に仕込み、株価＆配当が共に上がり続ける銘柄に投資することが理想ですが、容易ではないです(石油を掘り当てる様なもの)。
そういう成長株を見極める眼力をぜひ身に着けたいものです。
成熟した産業でも業績が良く強固なキャッシュフローを持っている企業も沢山あります。また、市場が成熟していれば裏を返せば自己投資よりも配当性向を高めて株主に還元する意思も強くなります。
なので、市場の伸びしろが限定的な銘柄でも、投資選択先から外れることは無いです。
まとめ
長期保有したい高配当銘柄の選定で、チェックしたいポイント5つは以下です。
・配当利回り4％以上(税引き前)
・配当性向60％以下
・直近5年間の業績が大幅に落ちていない
・株主還元意識が高い
・伸び代があるか
これらのポイントは減配リスクを最小限に抑えるために、チェックしておくべき項目です。
コロナ禍でこれらの常識が通用するかこれから分かることですが、コロナの影響が予測できない中で、いまある情報を最大限に生かして投資をすることが何より必要だと考えます。
【参考】一括投資せずセクターを分けて分散投資する
キヤノンなどの様に連続増配年数が10年を超え、配当利回りも5％を超える様な企業に一括投資したくなるものです。
ですが、ある特定の企業や分野だけに集中投資すると、その企業や分野の業績が悪化した時に、減配や最悪無配、株価暴落のダブルパンチを一度に受けることになります。
どれだけ魅力的な銘柄でも、減配リスクを考慮するとポートフォリオの5％程度に留めておくことが重要です。
またセクターについても、輸送用機器、銀行などの景気敏感株だけでなく、景気影響を受けにくいとされる、食品、通信、ガス・電気などのディフェンシブ銘柄にも分散投資することが重要です。
