日本ではコロナウイルスの第2波到来が予想され、国内の株価の動向が注目されます。
第2波が本格的にやってくれば、コロナショックによる更なる経済活動の低下で株価が下落の一途を辿ることになれば、コロナ禍による業績の更なる悪化⇒業績悪化による配当金減配⇒株価の急落、というダブルパンチをくらうことになりかねないですね。
特に日本の企業は米国と比較して株主への還元意識が依然低いですから、30年連続増配(減配無し)を継続中だった配当貴族のキヤノン(7751)の様に株主還元意識の比較的高い企業でも減配することがあります。
一方で米国企業は「会社は株主のために存在する」という考え方が一般的で、昨今のコロナ禍だからこそ米国株への投資について注目が集まっていますね。
この記事では、米国株へ投資すべき理由についてご説明しようと思います。
米国企業は株主第一主義
先ほどご説明した通り、アメリカの企業は「会社は株主のためにある」が基本的な考え方です。この考え方は配当を得る権利を株主が獲得してから配当金が支払われるまでの期間が短いことにも表れていると言えます。
日本では配当金を受け取る権利を得る日から実際に配当金が支払われるまで大体3か月程度かかりますが、米国株は1か月以内である場合が多いです。
これの何が良いかというと、単純に配当金を受け取る実感が湧きやすいだけでなく、配当金を再投資に回し更なる利回り向上に大きく貢献します。
お国柄の違いですが、投資する側からしても配当金を早く受け取れるに越したことはないです。
日本企業は減配のハードルが低い
一方で日本企業はというとここ10年で増配に積極的な企業も増えてきましたが、経済大国アメリカと比較するとまだまだという印象です。
更に現状のコロナ禍の様に経済に大きく影響する事象が発生した場合に、減配するハードルが低いですね。
先ほどご紹介したキヤノンもそうですが、他に一例を挙げると輸送用機器なんてひどいもので、カーメーカーだと日産、三菱自動車、マツダは無配ですからね。
投資の本質は企業に出資し、企業成長を促すことにあります。
日本国民である以上、国産メーカーは応援したいですが、株主に対するプライオリティがまだまだ低い印象を受けるため、出資に積極的になれないことが本音ですね。
だからと言って投資の基本はあくまで分散投資ですので、米国株だけに固めることが得策とは思いませんが。
日本株でも、株主を尊重し減配リスクの低い企業を見極めて投資することが非常に大切です。
まとめ
以上のことをまとめると、ポートフォリオの中に日本株もある程度の割合で保有することが重要です。
・米国株は株主還元の意識が高い
・日本株は減配リスクの低い銘柄を見極め、投資することが重要
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ただARCC(エイリス・キャピタル)の様にSBI証券では取り扱っていない銘柄がある(楽天証券では取扱い有り)ため、投資スタンスや何に投資したいかに応じて証券会社口座を複数持っておくことをおすすめします。
